安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
クラブ活動と言われている小学校の部活動は、中学校の部活動と比べると限定的ではありますが、運動部も文化部もありますので、中長期的に考えた将来展望の議論と準備や対応が必要です。現状と今後の取組はどうでしょうか。 それでは、教育部長にお答えをお願いいたします。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
クラブ活動と言われている小学校の部活動は、中学校の部活動と比べると限定的ではありますが、運動部も文化部もありますので、中長期的に考えた将来展望の議論と準備や対応が必要です。現状と今後の取組はどうでしょうか。 それでは、教育部長にお答えをお願いいたします。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
（１）休日もクラブ活動などで働き、家に帰っても教材を作り、教職員の働き過ぎは何ら改善されていないように感じます。教職員が心身ともに健康に働き、質の高い教育を行うためには、働き方の改革がどうしても必要と考えます。教育は日本が将来にわたって繁栄していくための最も重要なことと考えます。明日を担う子どもたちのために、その基となる教職員をしっかりと守っていかなければなりません。
自身の健康だけでなく、このような地域を支えた高齢者クラブ活動の継続のためにも、高齢者クラブを区の組織の一つとして位置付けることができないかと私は考えます。 そこで、行政から区への働きかけができないかお伺いします。 ○議長（清水喜久男議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（依田秀幸君） 区について、各区の役員のなり手不足なんていう声も聞いております。
大学の休みに、学生の自主的なクラブ活動やサークルで長期間合宿して研修や練習をする活動とは異なると考えるのが、サテライトキャンパスということだろうと思います。
今回も同様に求めたいと思うのですが、国が支給対象としているもののうち当町ではまだその対象となっていないクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代、オンライン学習通信費について、当町も対象項目とする考えはお持ちではありませんか。 以前質問した後に、クラブ活動に伴う遠征などへの支援については、困難を抱える児童・生徒に対し、こども未来基金から支援をしていただくことになった経過がございます。
本市におきましては、昨年度、家庭支援課が行いました子どもと子育て家庭の生活状況調査のコロナの生活への影響項目において、学校の授業以外で勉強する時間が減ったと答えた家庭が12.7％、地域のクラブ活動や学校の部活動で活動する回数が減ったと答えた家庭が30.6％、イライラや不安を感じたり気分が沈むことが増えたと回答した家庭が32.7％となるなど、コロナ禍の影響により多くの家庭で生活に変化があったことが分かりました
私はそれまでの議事録を読んで臨みまして、その県教委のやり方というのが若干偏っていると、少子化に伴うクラブ活動の問題とか学級数の問題で統合したほうがいいということが、どうも先行して頭の中にあるような感じがありましたので、そこにつきましては、当日、その懇話会の会長さん宛てに意見を申し上げまして、できれば両論並立的なイメージを残していただきたいということで、私が申し上げたことと、それから橋渡教育長がその場
また、要保護児童・生徒のクラブ活動費補助に４０万円、そのほかケースに応じた支援として２６万円を見込んでおります。また、貸与につきましては、これまでの事例として、入学時の前期授業料が用意できなく困窮する家庭には、給付型奨学金と貸与金の併用を行うなど、柔軟に対応しているところでございます。
さて、老人福祉計画から見る、ちょっと元気なシニア世代への支援、それには生きがいづくりと社会参加の支援という題目で高齢者の生きがいづくり支援、また、シニアクラブ活動促進の支援、また、先ほどお話が出ていますシニアがんばろう事業の推進、シルバー人材センター支援、また、老人福祉センター補助等があります。
つまり、平日は朝早く７時半くらいから、夕方は本当に６時過ぎ、７時過ぎまでクラブ活動をやっているような状況、補習を受けているような状況の中で、土日にもクラブ活動やそういう補習などが入っていて、とても投票所へ行くような時間がない。そういうことが行われるわけです。 まして、19歳以上の方については、大学生も同じような状況、専門学校生も同じような状況。
また、大町市では事前登録制で、同じくインターネットによる予約システムを運用し、また、半年ごとに体育協会が所管する大町市スポーツクラブの活動、市内中学校のクラブ活動について、各活動種目ごとに毎週１施設のみ、２時間を上限として定期の利用枠を優先確保しているというようにお聞きしております。
○議長（小泉栄正） 勝野教育次長 （教育次長 勝野 学 登壇） ◎教育次長（勝野学） ヤングケアラーは一般的に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供と言われており、学校に行けない、友達と遊ぶ時間がない、自分がしたいと思っているクラブ活動ができない、宿題などの勉強に割く時間がつくれないなど、本来守られるべき子供自身の権利が侵害されている可能性があると受け止めております
小規模校は手厚い指導に恵まれる一方で、音楽や体育、クラブ活動、部活動、学校行事等々、一定の規模の集団を前提とする教育活動に課題が残ります。適正規模の学校は、人と人との多様な関わり合いを通じて切磋琢磨し社会性が習得できるなど、特徴がございます。 通学区域を３つとした大きな理由は何でしょうか。
それでは、次に、小・中学生におけるクラブ活動の入部状況と課題について伺います。 クラブ活動も多様化していることと思いますが、小・中学生の運動系と文科系のクラブ数及び参加状況と課題について、教育部長にお聞きいたします。 なお、分かりましたら、時間内クラブと放課後のクラブに分けて御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（召田義人） 平林教育部長。
予算の中で、任意団体への補助金について見れば、老人クラブ活動費補助金は、52のクラブへ205万4000円。これは、登録人数で違いますが、クラブ平均で見ますと約３万9000円であります。男女共生ネットワーク負担金、11団体23万円。手をつなぐ育成会補助金９万円、身体障害者福祉協会運営費補助金30万円、これは昨年より１万5000円も削減されております。
また、学校支援の活動も、通学路の見守り、授業支援、読書の読み聞かせ、クラブ活動の講師、環境整備など、さまざましていただいております。中学校では箕輪学の講師、放課後学習の支援や中には建具組合の皆さんによる木工用具の整備、そんなものもございます。また、社会人指導者による部活動の支援なども行われております。
例えば、外部講師による絵本や紙芝居の読み聞かせ活動、マジックや太極拳等の専門講師によるクラブ活動、社会人講師による職業体験講座の実施等、各校から様々な実践例が報告されております。 このような社会人や外部講師による教育活動は、自分を知り、自分をつくり、自分を生かすキャリア教育の充実につながるとともに、子供の自律心や社会性を育み、ひいては地域への愛着を芽生えさせるものではないかと考えております。
放課後子ども総合プランは、児童クラブ活動や放課後児童健全育成事業を引き継ぎ、新たな制度として開始しておりますが、地域主体での運営形態も同様に引き継いだ形となっております。このため、対象年齢の拡大、放課後子どもプラザの増設、希望児童の受入れ、さらに時間延長の拡大といった事業の拡充に当たり、地域に多大な協力をいただいてきたところでございます。
小学校でもクラブ活動みたいな時間を設けてくれており、児童がそれぞれ自分が希望するクラブで楽しそうに活動している様子を聞いています。材料等で本人負担があることも聞いています。 クラブ活動という表現が正しいのかどうか確信がありませんが、パソコン、ソフトボール、ニュースポーツ、陶芸等々、いろいろあるようです。陶芸を選んだ子供さんは材料代として１，０００円を納めたという話をしてくれました。
また、先生の言うこと、親の言うことを聞かない子どもも多くいると思いますが、例えば週末通っているクラブ活動の監督の言うことを聞くというような子どもも多くおられます。子どもの育成や教育は、多くの人が共通認識を持って協力して事に当たることも重要なことかなと、子どもと接していて感じているところでございます。また、今後広くみんなで支え合う体制づくりが必要なのかな、そのように感じているところでございます。